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当事務所は行政書士事務所ですので、登記手続きの代理はできません。 |
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はじめに |
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農業経営を行う上で、法人化することのメリットとデメリットについて考えます。
農業法人として経営を行う場合、経営上のメリットのみならず、制度上のメリットが挙げられます。
逆に、法人化によるデメリットについても確認した上で、法人化を検討する必要があります。 |
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経営上のメリット |
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- 経営者としての能力を開花・向上
- 家計と経営の分離(経営管理の徹底)
- 金融機関・取引先などに対する信用力の向上
- 有能な人材確保による経営の発展
- 農業従事者に対する福利厚生の充実
- 円滑な後継者確保・育成
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制度上のメリット |
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- 役員報酬を損金算入可能(法人税)
- 役員報酬は給与所得控除の対象(所得税)
- 退職金の支給が可能
- 欠損金を7年間繰越控除可能(個人は3年間)
- 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)の融資限度額が拡大
- 農用地利用集積準備金が利用可能(特定農業法人)
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法人化によるデメリット |
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- 税負担が増加する可能性(所得が少ない場合)
- 複式簿記での記帳義務などによる事務処理の増大
- 社会保険の加入による経費の負担
- 労務管理の必要性
- 法人を解散する場合の手続き
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